- これまでの母子保健対策
新生児聴覚検査により難聴の子を探すなどの健康診査、総合周産期医療センター運営費により安全な出産を提供するなどの医療対策、保健指導、予防接種、未熟児養育医療などの療養援護などが存在する。
- 健やか親子21
21世紀初頭の母子保健の国民運動計画のことで、以下の４つが課題となっている。
- 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
十代の自殺率の低下、十代の性感染症罹患率の低下を目標とする。
- 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
妊産婦の死亡率の低下、周産期医療ネットワークの全県での整備、不妊専門相談センターの全県での設置を目標とする。
- 小児保健医療水準を維持向上させるための環境整備
幼児死亡率の半減、不慮の事故での死亡率の半減などを目標とする。
- 子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の解消
子育てに自信の持てない母親の割合の減少などを目標とし、保健師等の家庭訪問（相談）による子育てアドバイスを実施し、虐待を防止する。
- 医療対策
- 小児（救急）医療
小児医療機関の統合再編成による医師の配置を適正に行うようにする。
- 周産期医療ネットワーク
「総合」および「地域」周産期母子医療センターを設置し、お互いに情報提供してネットワークを確立する。総合周産期母子医療センターでは、新生児外科治療を必要とするような児、切迫早産などの重症母児に対する治療を行い、地域周産期母子医療センターでは、人工呼吸器を用いた呼吸管理、ハイリスク妊婦の分娩などの比較的高度医療を行う。
- 施設設備整備
24時間対応できるよう努力が必要である。他には、小児科産科若手医師養成確保研究事業というものがあり、特に小児科産科医療のグランドデザイン・児童精神科医の養成確保を目的としている。
- 母子保健医療の新分野
新分野とその対策として以下のようなものが存在する。
- 小児科・産科・心の診療科の医師確保の困難化
新分野の専門家の育成と連携の推進を図ることで対応し、まずは医師を、それから保健師、助産師、看護師、臨床心理士などを確保する。
- 児童虐待の激増
虐待を受けた児童やその親の精神面の治療ができる医療関係の専門家の育成や確保を行う。
- 軽度発達障害の増加
支援を要する児童のＱＯＬの向上を目指すために、医療＋介護などの在宅生活支援体制の整備し、保育園、幼稚園、学校、会社などへの社会的な受け入れを促進するなどして対応する。
- 小児慢性特定疾患児の社会生活の困難さ
小児慢性特定疾患児の医療支援が必要な児童への医療費支援の継続と、その社会復帰等への支援と在宅生活への支援を充実させていく。
- 望まない妊娠をする未成年者の増加
望まない妊娠を予防するための活動を行う。
